2023 / 08 / 31
2023 / 08 / 31 助成金・補助金

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、需要や売り上げの回復が見込みにくい状況で、ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化に対応するため、中小企業などの事業再構築を支援する取り組みです。新しい分野への展開や事業の転換、業種や業態の変更、または事業の再編など、大胆な挑戦をする中小企業に向けて補助金が提供されます。

補助金は申請枠、会社の規模にもよりますが最大で5億円まで支給され、多くの企業の事業転換、事業再編に活用されています。

事業再生構築補助金を活用してECサイトを構築した事例

娯楽業及び飲食サービス事業者が冷凍食品の開発・製造・販売事業に展開した事例

既存事業の概要と事業再構築補助金にエントリーした経緯

この企業は「飲食×スポーツ」をコンセプトに卓球関連事業と飲食業を運営していました。

卓球関連事業では東京オリンピックの卓球競技における日本選手の成功により、卓球への国民・県民の関心は高まりましたが、コロナ禍により試合の開催が制約され、チケットやグッズの売上が減少しました。更に、メインスポンサーが業績悪化を理由にスポンサーシップを断念するケースも発生しました。

飲食事業もまた、緊急事態宣言などの影響で売上が低迷しました。2020年7月にアフターコロナを見越してフランチャイズ展開を試みましたが、長期にわたるコロナ禍の影響により、予想外の困難に直面し、店舗回復が見通せない状況が続きました。

補助事業の概要

そこでこの企業は事業再構築補助金を通じて、コロナ禍での健康志向の人口増加やテイクアウト需要の増加に注目し、「飲食×スポーツ×健康」をテーマにした冷凍食品の開発・製造・販売に取り組むこととしました。新事業では県内のスポーツクラブチームやスポーツジム向けに、栄養バランスを考慮した高タンパクで低カロリーなメニューを冷凍で提供することで、スポーツ選手の体調管理に最適なタイミングでの食事や、ジム利用者がいつでも摂取できる食品を提供します。セントラルキッチンの改修や急速冷凍機材の導入、社内研修による体制整備を行い、卓球関連事業で築いたスポーツ関連企業との連携や飲食業のノウハウを活かして、業界の実際のニーズを把握し、商品開発に活かすことを目指しています。また、スポンサー企業との連携による健康食材や製品とのコラボレーションを通じて、冷凍食品の開発を行います。新たにECサイトを構築し、冷凍食品のサブスクリプションサービスを提供する計画も進めています。さらに、冷凍食品の自動販売機を設置することで販路を広げる取り組みも検討中です。

住宅・不動産会社向けの販促企画支援事業者がドローン、動画・VRを活用した広報支援及び空撮写真販売事業に展開した事例

既存事業の概要と事業再構築補助金にエントリーした経緯

この企業は28年間にわたり住宅会社や不動産会社を主要顧客とし、集客イベントやチラシなどの販促企画を提案してきました。これにより、様々な集客手法やデザイン、成功事例、独自の商品開発力を築いてきました。従業員の多くがデザイン関連の学校出身であり、特にクリエイティブな仕事に優れていることが強みでした。主要な事業は紙媒体の広告、特にチラシ制作で、その他にも、PTA新聞の発行や学生向けの就職情報誌、名刺印刷を中心とするインターネット印刷通販サービスを運営していました。しかし、コロナによる影響で売上高が約2割も減少している状況で新規事業の構築を行うこととしました。

補助事業の概要

この企業では新しいドローンを導入し、予め撮影した分譲地の空撮画像を収集したECサイトを立ち上げることとしました。このサイトでは、校区や住所から空撮写真を自動検索する機能を提供します。利用者は必要な画像をダウンロードする際にのみ費用がかかり、1点あたりのダウンロードは10,000円となります。また、希望の写真が見当たらない場合は、サイトを通じて撮影の依頼も可能です。撮影価格は1回につき20,000円からで、4〜5点の写真が含まれます。これにより、効率的な撮影と低価格設定によって、市場価格よりも低く提供することが可能です。このECサイトの構築により、分譲会社はリーズナブルな価格で空撮写真を入手でき、写真がない場合でも撮影依頼が可能です。この分譲地に特化した画期的なサービスは、全国的に類を見ないものであり、革新的なシステムと言えます。

また、クリエイティブな能力を活かせる利益率の高い事業として開始したモデルハウスやショールーム などのVR撮影やウォークインスルー画像提供事業の強化を図るため、従来保持していた機材では撮影ができなかった屋外画像が撮影可能な新機材を導入を計画に盛り込んでいます。

鮮魚加工・卸売・海外輸出事業者がネット体験型定置網販売事業に展開した事例

既存事業の概要と事業再構築補助金にエントリーした経緯

当社は、鮮魚と加工品を飲食店や海外へ卸売りし、養殖場で育てられた良質な魚を最新の冷凍技術を用いて要望に応じて加工し、高品質・高鮮度で提供しています。この取り組みにより、全国のホテルや料亭から高い評価を得ています。さらに、料理長やトップシェフを招いて定置網漁を体験させることで、魚の特徴や品質を理解した上で購入してもらう試みも行ってきました。

しかし、コロナの影響で飲食店向けの卸売事業の売上が半分にまで落ち込みました。そのため、シェフ向けのアプローチを一般消費者向けに応用し、ICT技術を駆使したネット体験型定置網販売サービスを導入することとしました。

補助事業の概要

ネット体験型定置網販売サービスでは魚の種類と数を追跡するための定置網モニタリングシステムと漁船カメラを使用し、水揚げのライブ配信を行います。スマートフォンやパソコンから漁の様子を見ることができ、一般消費者は好みの魚と調理方法（刺身、焼く、煮るなど）を選び、船上のスタッフがその場で注文を受けて当日中に加工・発送する仕組みを築きます。初めは地域内でスタートし、その後商圏を広げる予定です。

採択されている事業の事業計画に共通する5つのポイント

外部・内部環境の分析が緻密に行われている

採択されている企業の公開された事業計画を見ると、いずれの企業も外部および内部の環境を詳細に分析し、市場の需要動向や競合状況、自社の強みと弱みを明確に把握していました。戦略的な方針を策定し、リスクを最小限に抑えた事業転換を図ろうとしていることが分かります。

既存事業の強みを活かしている

ご紹介した事例から見ても明らかなように、いずれの事業でも既存の取り組みを有効活用し、新しいサービスを提供する戦略が採用されています。これにより、既存のリソースを有効活用し、顧客に対する信頼性や信用を強化し、競争優位性を築くことを狙っています。

地域活性化のための取り組みが明示されている

採択されている事業では地域企業への発注、雇用の創出についての効果についても具体的に言及されており、単独での事業再構築ではなく、地域を巻き込み、活性化させることについても強く示されていました。

事業計画の施策・数値が具体的、かつ、現実的である

事業計画は抽象的なものではなく、具体的な施策や数値目標が明示されています。これにより、具体的な実行プランが確立され、実現可能性について誰が見ても疑いが持たれないものとなっています。

あくまで事業展開・転換における販路拡大の手段としてECサイトが位置付けられている

単純にこれまで行っていなかったECサイトでの販売を行うだけでは採択されません。採択されている事例ではECサイトの構築はビジネスモデルを転換するうえでの販路拡大の一手段として位置づけられています。

まとめ

採択された事業再構築補助金の事例を通じて、企業が新たな展開や事業転換に取り組む際の特徴が明らかになりました。これらの事業は、外部・内部環境の緻密な分析に基づき、既存事業の強みを生かし、地域活性化の視点を持ちつつ、具体的で現実的な施策と数値目標を掲げています。また、ECサイトはこれらの事業展開や転換のための有力な販路拡大手段として位置づけられ、新たなビジネスモデルの構築に向けて重要な役割を果たしています。

これから事業再構築補助金を申し込もうとしている方は、採択の確率を上げるためにもこれらのポイントを踏まえて事業計画を作成しましょう。

よくある質問

Q1:事業再構築補助金は大企業も対象ですか？

A: 事業再構築補助金は中小企業、中堅企業を支援する目的の補助金であるため大企業は対象外です。

Q2:事業再構築補助金はどこで申請できますか？

A: 事業再構築補助金の申請は“オンラインのみ”の受付で、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

最後に

agsでは事業再構築補助金を活用してオンラインでの販売を拡大させる支援を行っています。

興味のある方はお問い合わせください。