オンライン販売拡大のために使える公募中の補助金を徹底調査!補助金を使うメリットから成功事例まで丁寧に解説

はじめに

この記事では、オンラインでの初めて聞いた方でも理解しやすいように、展示会出展助成事業のポイントを抑えて全体像についてご説明します。

この記事を読むことで、以下のポイントを理解できるようになります。

  • 補助金とは?
  • 補助金を使ってどんなことができる?
  • メリット・デメリットは?
  • オンラインでの販売を拡大するために使える補助金には何があるのか?
  • 各制度はどのような制度なのか?

様々な補助金制度がありますが、まず補助金についての理解を深めてそれぞれの制度について詳しくなりましょう。

そもそも、補助金って何?

(出典:ミラサポplus

補助金とは、国や自治体の政策目標達成を支援するための制度で、企業や個人事業主の取り組みを支援します。補助金で受け取ったお金は返済が不要なものの、受給するためには申請と審査が必要で、採択された事業者にのみ補助金が提供されます。補助金の補助率や上限額が決まっており、すべての経費をカバーしないことがあります。通常、補助金は後払い方式で提供され、事業者は初めに経費を立て替えます。補助の事業終了後、状況報告や収益の納付が必要な場合もあります。

補助金を使ってできること

補助金は様々な目的に応じて支給されます。以下では、補助金を使ってできることの例を説明します。

事業の立ち上げ・変革

補助金を活用することで、新たなビジネスモデルを構築できます。リサーチ、開発、マーケティングに必要な資金を調達し、新事業の立ち上げ、既存事業の変革を実現することで競争力を高めることが可能です。

新商品・新サービスの開発

売上の拡大のためには、市場で差別化できる新商品や新サービスの開発が必要です。補助金を利用して研究開発に投資し、需要の高い製品を開発しましょう。

販路の拡大

ビジネスの成長には販路の拡大が欠かせません。補助金を活用して、新しい販売チャンネルや市場へ参入し、顧客層を拡大させます。

業務プロセスの改善

効率的な事業運営は成功の鍵です。補助金を使って業務プロセスを改善し、生産管理、注文処理、在庫管理、顧客対応などのあらゆる業務プロセスを効率化しましょう。

海外進出

国際市場への展開は成長戦略の一環として重要です。補助金を利用して、海外展開の準備とマーケティング戦略を立案・実行し、グローバル市場での成功を目指します。

人材確保・教育

質の高い人材を確保し、育成することは事業の持続的な成長に不可欠です。補助金を活用して、人材採用プロセスの改善やスキル向上のトレーニングプログラムを導入しましょう。

補助金のメリット・デメリット

メリット

ビジネスを成長させるための資金が得られる

当たり前のようですがとても重要なメリットです。補助金は返す必要のないお金で制度によっては数百万円から数千万円程度の補助を受けることが可能です。補助金を受けることで、ビジネスの成長に必要な資金を調達するチャンスが広がります。新しいプロジェクトや事業拡大に向けた資金調達がスムーズに行え、競争力を高めるキッカケとなります。

様々な制度があり、ビジネスの状況にあった補助金を使える

補助金の種類は多岐にわたり、ビジネスの状況に合わせて適切な補助金を選ぶことができます。業界や地域に応じた補助金制度を利用することで、効果的な支援を受けられます。

事業計画の作成を通じて経営について深く考えることができる

一部の補助金の申請には事業計画の提出が必要となります。事業計画の作成を通じて、経営戦略やリスク管理について綿密に検討し、ビジネスの持続的な成功に向けた基盤を築くことができます。

デメリット

種類が多くどんな補助金があるのかわからない

補助金の種類が多岐にわたるため、どの補助金がビジネスに適しているのかを把握するのは難しい場合があります。情報収集と選定に時間と労力がかかることがあります。

申請に手間がかかる

補助金を申請するプロセスは煩雑で時間を要します。必要な書類の整備や審査の待ち時間など、手続きに関連する作業が煩わしいことがあります。

必ず補助金を支給されるわけでない

補助金の支給は確実ではありません。競争が激しい場合や条件に合致しない場合、補助金が支給されないことも考えられます。支給されない場合のプランBを考慮する必要があります。

オンライン販売拡大に使える補助金3選

持続化補助金

(出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック第8版(2023年6月14日)

概要

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を 見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。補助額は50万円から最大250万円です。

本事業の対象となる経費は大きく以下の11個です。

①機械装置等費:補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等

②広報費:新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費

④展示会等出展費:展示会・商談会の出展料等

⑤旅費:販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

⑥開発費:新商品の試作品開発等に伴う経費

⑦資料購入費:補助事業に関連する資料・図書等

⑧雑役務費:補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用

⑨借料:機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)

⑩設備処分費:新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等

⑪委託・外注費:店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

小規模企業持続化補助金は多くの企業が使いやすい補助金です。是非こちらの記事で理解を深めてください。

ものづくり補助金

(出典:ものづくり補助金公募要領(16次締切分) 概要版

革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。名前はものづくりのためにだけ使えそうですが、ECサイトを構築することでプロセス改善を図ることが可能なためオンライン販売拡大にも使用可能です。補助金額は750万円から最大5,000万円で、補助率は1/2または2/3です。

※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

本事業では以下の経費が対象となります。

(出典:ものづくり補助金公募要領(16次締切分) 概要版

事業再構築補助金

(出典:事業再構築補助金公式サイト

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、現在の需要や売り上げの回復が見込みにくい状況下で、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に適応するために、中小企業などの事業再構築をサポートすることが日本経済の構造転換に不可欠です。そのため、新しい分野への進出、事業モデルの変更、業種や業態の転換、または事業再編など、大胆な再構築を志す中小企業に対する挑戦を積極的に支援しています。補助額は最大で1.5億円とかなりの金額を補助金として受け取ることが可能です。

本事業の対象経費は建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費が挙げられますが各申請枠によって異なるため、詳細は公募要領をご確認ください。こちらの記事でも詳しく説明していますので興味をお持ちの方は是非御覧ください。

まとめ

この記事では、補助金についての概要。次のステップとして是非自身に必要な補助金を特定し、理解を深めて、上手に補助金を活用しましょう。

よくある質問

Q1: 補助金を申請する際に注意すべきポイントはどこですか?

A: 補助金金を受ける際に注意すべきポイントは以下です:

  • 詳細な規定の確認: 補助金プログラムの詳細な規定を確認し、条件や要件を理解します。
  • 申請の早期開始: 補助金申請は時間がかかることがあるため、早期に準備を始めることが重要です。
  • 書類の整備: 必要な書類や情報を整備し、不備がないように注意します。
  • 複数の制度の検討: 複数の補助金制度を検討し、最適な選択肢を見つけることが賢明です。
  • 専門家への相談: 補助金申請に関するアドバイザーや専門家の支援を受けることで、成功への道が広がります。まずは顧問税理士や会計士などに相談してみましょう。

Q2: 申請期限はありますか?

A: はい、各制度で応募期限が定められています。各制度についてよく理解し、スケジュールを守って申請しましょう。

最後に

agsでは展示会出展助成事業を活用してオンラインでの販売を拡大させる支援を行っています。

興味のある方はお問い合わせください。

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