ECサイト・ホームページ制作に使える補助金紹介シリーズ①：IT導入補助金

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは中小企業の経営力強化するために、中小企業庁監督のもと独立行政法人中小企業基盤整備機構により運営される補助金制度です。IT導入補助金には大きく3つの類型があります。

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

対象者と補助（または助成）額

対象者

①中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

（出典：IT導入補助金2023サイトより）

②小規模事業者

（出典：IT導入補助金2023サイトより）

補助対象経費

補助対象経費は公式サイトにて公開のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く）

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料
• 導入関連費
• デジタル化基盤導入枠
• （デジタル化基盤導入類型）は上記に加えハードウェア購入費

補助額の上限・下限、補助率

（出典：IT導入補助金2023サイトより）

ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）

（出典：IT導入補助金2023サイトより）

申請方法

以下に記載されたリンクは2023年7月7日時点のものとなるため、最新版は本サイトよりご確認ください。

本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解する

本サイト

https://www.it-hojo.jp/

通常枠（A・B類型）版

• IT導入補助金2023 交付規程 通常枠（A・B類型）版（PDF）

https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_rules.pdf

• IT導入補助金2023 公募要領 通常枠（A・B類型）版（PDF）

https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines.pdf

セキュリティ対策推進枠版

• IT導入補助金2023 交付規程 セキュリティ対策推進枠版（PDF）

https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_security.pdf

• IT導入補助金2023 公募要領 セキュリティ対策推進枠版（PDF）

https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_security.pdf

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

• IT導入補助金2023 交付規程 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版（PDF）

https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_rules_digital.pdf

• IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版（PDF）

https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_guidelines_digital.pdf

IT導入支援事業者と導入するITツールを選択する

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ」の「経営チェック」の実施

gBizIDプライムアカウントの取得

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。

gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）からIDを取得してください。※

※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間程度を要します。

SECURITY ACTIONの宣言

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。

この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。

交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力が必要となります。

SECURITY ACTIONの概要：https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html

「みらデジ」の「経営チェック」について

「みらデジ」※ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」を実施する。

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。

みらデジ公式ホームページ：https://www.miradigi.go.jp/

交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

その後、中小企業・小規模事業者等の交付申請は、以下の流れで行います。

1. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
2. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
4. 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

交付申請の手引（PDF）：https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_application_manual.pdf

ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができないため十分に注意してください。

事業実施の手引（PDF）：https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_completion_manual.pdf

事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。

証憑の提出は、以下の流れで行います。

1. 中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
2. 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
3. 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。

スケジュール

（出典：IT導入補助金2023サイトより筆者作成）

まとめ

IT導入補助金は、中小企業の経営力強化を目的として、中小企業庁監督のもと独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営される補助金制度です。補助金には通常枠（A・B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠の3つの類型があります。対象者は中小企業および小規模事業者で、補助対象経費にはソフトウェア購入費やクラウド利用料などが含まれます。申請方法は公式サイトで要領を確認し、IT導入支援事業者との選定や申請手続きを行うことが必要です。事業実施後には事業実績報告を提出し、補助金の交付手続きが行われます。

よくある質問

Q1: IT導入補助金の対象となる企業の条件はありますか？

A1: 中小企業および小規模事業者が対象です。飲食業、宿泊業、卸・小売業、運輸業、医療業、介護業、保育業などのサービス業の他、製造業や建設業なども対象となります。

Q2: IT導入補助金で補助される経費の範囲はどのようになっていますか？

A2: 公式サイトで公開されているITツール（一部のハードウェアを除く）の購入費、クラウド利用料、導入関連費が補助の対象となります。デジタル化基盤導入枠ではハードウェア購入費も補助されます。