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今まで店舗販売や卸売を中心に展開してきたものの、オンラインでの売上拡大を目的にAmazonでの販売を検討するケースは少なくありません。
また、「自社では出品していないはずなのに、気づけば他社が自分たちのブランド商品をAmazonで販売していた」といったトラブル事例もよく見られます。
Amazonブランド登録は、自社ブランドを保護しながら販売活動を有利に進めるために欠かせない制度です。
知的財産の侵害防止だけでなく、マーケティング面でも大きなメリットがあります。
近年、Amazonでは模倣品や無断出品といったブランド毀損のリスクが高まっている状況です。
ブランド登録を行うことで、商標を保有する事業者は出品管理や広告機能の強化、ブランドストアの開設などの機能を利用でき、ブランドの信頼性向上や差別化を実現できます。
Amazonでの長期的な販売戦略を考えるなら、ブランド登録は早めに取り組むべき施策です。
本記事では、Amazonブランド登録の概要からメリット、注意点、申請方法までをわかりやすく解説します。
Amazonブランド登録に関するよくある質問への回答もご紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
Amazonブランド登録とは、有効な商標権を持つ出品者が利用できる、ブランド所有者向けの公式プログラムです。
英語では、「Amazon Brand Registry(アマゾン・ブランド・レジストリ)」と表記されます。
商品ページで商品名のすぐ下に青文字でブランド名が表示されているのを見たことがある方も多いはずです。
これは、ブランド登録を完了した出品者のみが表示できるものです。
Amazonブランド登録を行うと、主に次の2つの目的を達成できます。
例えば、ブランドストアページの開設や商品紹介コンテンツの作成など、認知度向上に役立つ機能が利用可能です。
また、自動的な権利保護や違反商品の検出・報告ができる専用ツールも提供されています。
ブランド登録はAmazonでの販売において必須ではありませんが、ブランド価値を守り、売上拡大を狙う上で有効な手段です。
特に自社ブランド製品を展開している場合や、模倣品対策を強化したい場合は、早めの登録をおすすめします。
Amazonで販売を行う際には、大きく分けて「ブランド登録」と「ブランド承認」と呼ばれる2種類の手続きがあります。
上記の手続きは一見すると似ていますが、目的や条件は異なります。
Amazonブランド承認は、新しく商品を出品する際に、商品に表示されているブランド名をAmazonが確認し、使用を許可するための手続きです。
商品ページにブランド名を表示するための承認であり、Amazonブランド登録とは別のプロセスです。
Amazonブランド承認を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
商標登録はAmazonブランド承認の必須条件ではありませんが、将来的にブランド登録の利用を予定している場合は、早めに商標登録を進めておくことをおすすめします。
Amazonブランド登録は、知的財産の保護から販促強化まで多角的にビジネスを支援する制度です。
登録することで、模倣品対策だけでなく売上拡大やブランド価値向上など、さまざまなメリットを得られます。
以下に、Amazonブランド登録の主なメリットをまとめました。
各メリットについて、順番に詳しく解説します。
Amazonブランド登録の大きなメリットの一つが、専用のAmazonストアページを開設できることです。
Amazonストアページは、自社の製品やブランドストーリーをまとめて紹介できるオリジナルページです。
通常の商品ページよりデザインやレイアウトの自由度が高く、画像や動画を活用して商品の魅力をより効果的に伝えられます。
さらに、「amazon.co.jp/ブランド名」といった独自のブランド専用URLが付与されるのも特徴です。
上記のURLは、Amazon内のスポンサーブランド広告はもちろん、SNSや外部広告からの誘導にも利用でき、顧客を直接自社のストアページへ案内できます。
Amazonブランド分析は、Amazon公式が提供する無料の高機能分析ツールで、ブランド登録を済ませた出品者だけが利用できます。
本ツールを使えば、Amazon内でよく検索されるキーワードの一覧や、自社商品の代わりに購入されている競合商品のデータなど、販売戦略に役立つ情報を入手できます。
特に活用度の高い機能は次の2つです。
人気検索キーワードや検索回数の順位、検索後にクリックされた商品、購入率などを確認可能です。
売れ筋ワードに合わせて商品ページを改善したり、検索後に選ばれやすい人気商品の特徴を分析できたりします。
自社商品と同時に閲覧され、かつ代わりに購入された競合商品を特定し、商品ごとに上位5点まで表示されます。
競合に勝つために価格調整や説明文の見直しを行い、差別化戦略を立てられます。
さらに、併せ買い商品の傾向を分析できる「マーケットバスケットレポート」や、リピート率を測定できる「リピート購入レポート」も提供されており、総合的な売上向上施策に活用可能です。
Amazonブランド登録を済ませた出品者は、スポンサーブランド広告を活用できます。
上記の広告は、Amazonの検索結果上部や商品詳細ページなど、目立つ位置に表示されるAmazon内の広告枠です。
リンク先として、自社の任意の商品ページやブランドストアのURLを指定できるため、ユーザーを効率的に目的のページへ誘導できます。
スポンサーブランド広告と同様に、Amazonブランド登録を完了すると利用できるのが、スポンサーディスプレイ広告です。
上記の広告は、Amazon内はもちろん外部サイトにも配信される仕組みを持ち、トップページ・検索結果・商品詳細ページなどに商品画像・価格・商品名を表示できます。
特に、セール実施中であることを視覚的に明確に伝えられるため、割引キャンペーンの集客効果を高めることができます。
ブランド登録を完了すると、「ABテスト(比較検証)」機能を利用して、データに基づく効果的なページ改善が可能です。
ABテストでは、同じ商品のタイトル・メイン画像・説明文などを変更した2種類のパターン(AとB)を用意し、一定期間ランダムに表示します。
上記の結果から、どちらのパターンがクリック率(CTR)や成約率(CVR)で優れているかを分析できます。
この機能は、売上への悪影響を最小限に抑えながら改善点を明確にできるため、戦略的な施策立案に非常に有効です。
Amazonブランド登録は、出品商品へのレビュー獲得にも役立ちます。
なぜなら、AmazonVine先取りプログラムを利用できるようになるためです。
当プログラムは、Amazonが選別・招待した信頼性の高いレビュアーに対して、商品を先行提供できるシステムです。
上記のような注意点はありますが、カタログページに商品特徴を明確に記載し、積極的に活用することを推奨します。
通常、Amazonで商品を出品する際には、JANコードといった商品コードが必要です。
しかし、Amazonブランド登録を完了している場合、条件によってはJANコードなしで出品できる場合があります。
JANコードを取得していないオリジナルのセット商品なども、スムーズに販売できる点が大きなメリットです。
免除を申請する際は、セラーセントラルの「ヘルプ」から「製品コード免除の許可」→「免除の申請はこちら」を選び、必要事項を入力して送信します。
なお、プライベートブランド商品を出品する際は、商品本体にブランド名が印字されたラベルや、ブランドタグが取り付けられていることなど、一定の基準を満たす必要があります。
上記の条件は商品カテゴリーによって異なるため、詳細はAmazonセラーセントラル内の商品登録規約で確認してください。
Amazonブランド登録を済ませていれば、自社ブランドの権利を侵害する可能性がある出品に対し、Amazonへ正式に申し立てができます。
正規販売者でない出品者を発見した場合、情報をAmazonに報告すればAmazonの判断により出品停止やアカウント停止といった措置が取られることがあります。
ただし、相乗り出品自体はAmazonの規約違反ではありません。
対応できるのは、商標権の侵害や消費者を誤解させるような悪質なケースに限られる点を理解しておく必要があります。
Amazonブランド登録を行うと、商品ページの編集権限が優先的に適用されやすくなります。
通常、商品詳細ページは複数の出品者から提供された情報を組み合わせて作成されます。
自社が正確な情報を入力しても、それが反映されないケースも少なくありません。
しかし、Amazonブランド登録済みであれば、自社が入力した商品情報が反映される可能性が高まり、他の出品者による不正確な情報が入り込みにくくなります。
結果として、正しい仕様やブランドイメージを安定して維持できます。
Amazonブランド登録を済ませると、権利侵害を報告できる専用フォームが利用可能になり、不正出品者に対して知的財産権侵害を申し立てやすくなります。
本来、知的財産権と転売は直接の関係はありませんが、状況によっては同フォームを通じて申告できる場合があります。
転売を放置すると、自社商品の販売機会を奪われるだけでなく、ブランドの信頼を損ないかねません。
特に転売品に欠陥があった場合、消費者からは自社が不良品を提供したと誤解されるおそれがあります。
AIによる自動プロテクションとは、ブランド登録を行った出品者に自動的に適用される仕組みで、権利を侵害する可能性のある商品がAmazonの販売ページに掲載される前にブロックする機能です。
実際にどの程度ブロックが行われているかは権利者から確認できませんが、侵害品を申告してAIが特徴を学習し、精度が向上するとされています。
効果が目に見えにくい機能ですが、模倣品が発生しやすい人気ブランドにとっては、心強い防御策となります。
Amazonブランド登録を完了すると、「Brand Registryチーム」と呼ばれる専門部署からサポートを受けられます。
上記のチームは、Amazonにおけるブランド保護を専門に担当する窓口で、通常の出品や販売に関するサポートとは別枠です。
知的財産の保護や権利侵害への対応など、ブランドオーナーならではの相談に応じてもらえます。
Amazonで本格的にブランドビジネスを展開したい事業者にとって、非常に頼れる存在と言えます。
以上、11のメリットを紹介しました。
ブランド登録を行うと、Amazonが提供する専用ツールや機能を活用でき、他セラーとの差別化が可能です。
ブランドの信頼性を高めつつ、販売の効率化やマーケティング効果の最大化を目指せます。
Amazonブランド登録には多くのメリットがありますが、申請や運用にはいくつか注意すべき点もあります。
注意点を理解していないと、登録が遅れたり、期待した効果が得られなかったりする可能性があります。
以下に、Amazonブランド登録の主な注意点を3つに絞ってまとめました。
上記3つの注意点について、順番に詳しく解説します。
Amazonブランド登録の申請時、Amazonは商標情報を公式データベースで照合します。
日本の場合、特許庁での登録商標の取得手続きを行っていなければ認可されません。
特許庁が公開している情報によれば、通常の商標出願では、審査結果の最初の通知が届くまでにおおよそ6カ月から1年ほどかかるのが一般的です。
一方で、早期審査制度を利用した場合でも、申請から結果通知までに平均2カ月前後を要するとされています。
したがって、Amazonブランド登録を完了させたい時期から逆算し、余裕を持っていつまでに商標出願を行うべきかを計画的に決めておきましょう。
なお、日本では特許庁の商標登録が完了している、もしくは申請中となっていれば手続きを進められます。
以下を参考にJ-PlatPatでのステータスに注目して、登録済みもしくは申請中の状態になっているのかを確認しましょう。
もし商標が未取得であれば、まず特許庁への出願手続きを行いましょう。
登録完了前でも出願が受理され「申請番号」が発行されていれば、ブランド登録の申請は可能です。
Amazonブランド登録を申請する際は、Amazonのガイドラインや規約を厳守する必要があります。
例えば、商品画像のみの商標、つまり文字を一切含まない図形商標では申請できません。
文字なしのロゴやマークは、ブランド登録が完了した後に追加申請が必要です。
申請に利用できるのは、テキスト形式のマーク(文字商標)または、文字や数字を含む画像形式のマーク(デザイン商標)のいずれかです。
また、商標に記載されたブランド名と、Amazonブランド登録を申請する際のブランド名は完全に一致していなければなりません。
特に画像商標の場合、商標登録証に表示されているデザインとまったく同じ画像データを提出する必要があります。
大文字・小文字の違いやフォント・デザインのわずかな変更でも申請が却下される可能性があるため、商標登録内容に忠実な形で申請しましょう。
Amazonでブランド登録を行うと知的財産の保護体制は強化されますが、売上が自動的に伸びるわけではありません。
Amazonは競争の激しい市場であり、登録しただけでは目に見える成果を期待するのは難しいと言えます。
売上や知名度を高めるためには、積極的な広告出稿やプロモーション施策が欠かせません。
例えば、Amazon内での広告キャンペーン運用や効果的なレビュー獲得、外部サイトやSNSを活用したブランド認知度の向上などが有効です。
つまり、ブランド登録は販売活動のスタート地点に過ぎず、継続的なマーケティングと戦略的な販売施策が売上成長の鍵を握っています。
本章では、自分でAmazonブランド登録を申請したいけれどやり方がわからない方に向けて、申請の手順について5つのステップに分けてわかりやすく解説します。
上記5つのステップについて、順番に詳しく解説します。
Amazonブランド登録を行うには、まず特許庁で商標登録の手続きを行う必要があります。
商標登録できるのは特許庁で正式に商標権を取得したブランド名であり、権利者本人による申請に限られます。
ブランド登録を行う最大の利点は、悪質な相乗り出品や模倣品の排除が可能になる点です。
上記は商標権者だからこそ行える正当な権利行使であり、ブランドの信頼性や販売機会の保護につながります。
商標権は取得した国でのみ有効なため、日本で販売する場合は国内で商標登録を取得しておきましょう。
なお、商標出願から登録完了までは数カ月の審査期間がかかるため、早めに出願手続きを行うことをおすすめします。
次は、保護対象とするブランドの商標情報を確認するステップです。
特許庁から発行された「商標登録番号」または、出願中の場合に発行される「申請番号」を準備します。
商標登録番号は、特許庁の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で検索可能です。
Amazonブランド登録で使用できる商標は、以下のいずれかに限られます。
申請に記載するブランド名は、商標登録されている名称と完全に一致している必要があります。
名称の違いや表記ゆれがある場合、申請が承認されない可能性があるため注意が必要です。
商標登録番号を確認したら、次にブランド名がはっきりわかる商品画像を準備します。
画像は以下の条件を満たしている必要があります。
商標登録番号と商品画像の準備が整ったら、Amazon Brand Registryにアクセスし、専用アカウントを作成します。
大まかな流れは次のとおりです。
なお、ページの表記やボタンの名称は、本記事の記載と多少異なる場合がありますのでご注意ください。
参考:Amazon「Amazonでブランドを立ち上げましょう」
ブランドレジストリアカウントを作成したら、次はブランド登録の申請手続きを進めます。
申請は、大まかに以下の手順で進めます。
なお、ページの表記やボタンの名称は、本記事の記載と多少異なる場合がありますのでご注意ください。
申請後、Amazonは特許庁の商標登録者宛に確認コードを送付します。
コードをAmazonに入力すると、登録完了に向けた審査が開始される流れです。
手順は多くなりますが、事前に商標登録番号と商品画像を用意しておくことで、比較的スムーズに進めることが可能です。
Amazonブランド登録はメリットが大きい反面、申請条件や運用に関する疑問も多く寄せられます。
本章では、特に経営層や担当者からよく聞かれる以下の7つの質問に答えます。
各質問に対する回答を順番に紹介します。
「ノーブランド品」として出品すれば、商標登録やブランド登録がなくてもすぐにAmazonで販売を始められます。
ただし、同じ商品を扱う他の出品者が相乗り出品してくる可能性を防ぐことはできません。
状況によっては相乗りができないケースもありますが、可否はケースバイケースのため、不明な場合はAmazonテクニカルサポートへ確認しましょう。
Amazonブランド登録は、審査も含めると数カ月かかるのが一般的です。
以上の理由から、ブランド登録をせずに販売を始める事業者も見受けられます。
しかし、現在のAmazonではブランド登録済みの出品者を優先的に保護する仕組みが整っており、将来的にもこうした傾向は続くと見られます。
とはいえ、在庫が少なく短期的な販売だけを予定している場合は、まず「ノーブランド品」として販売を開始し、販売データを確認しましょう。
上記に加えて、必要性を感じたら新たにブランド登録を行い、改めてブランド品として出品するのも選択肢のひとつです(ノーブランド品を後からブランド登録に切り替えることは不可能です)。
販売期間や在庫量によって最適な方法は異なります。
自店舗の状況に合わせて、最も効果的な出品方法を選びましょう。
Amazonブランド登録を行うには、原則として有効な商標が必要です。
具体的には、登録を希望する国の商標局で正式に登録された商標、または一定の条件を満たした出願中の商標が求められます。
もし商標をまだ取得していない場合は、まず日本の特許庁へ商標出願を行いましょう。
なお、Amazonでは商標登録を支援する「IP Acceleratorプログラム」と呼ばれるサービスも提供しています。
商標取得にかけられる時間やリソースが限られている場合、本制度を活用するとスムーズに手続きを進められます。
Amazonブランド登録には、複数のコストが発生します。
まず必要となるのが商標登録の費用です。
商標登録には、以下の費用が必要です。
また、弁理士などの専門家に商標登録の代行を依頼する場合は、依頼料(数万円〜10万円程度が大まかな相場)も求められます。
Amazonへのブランド登録自体は原則無料ですが、特定カテゴリーでの販売や特別認証が必要な場合には追加費用がかかることがあります。
商標は一度登録すれば終わりではなく、維持のための更新費用も必要です。
日本では通常10年ごとに数万円程度がかかります。
加えて、ブランド認知度を高めるための広告やキャンペーンといったマーケティング費用も計画に含めなければなりません。
さらに、Amazonで販売を行う場合、月額利用料や販売手数料といった運営コストも発生します。
以上の費用を事前に洗い出し、予算内で継続運用できるかを確認しておくことが重要です。
Amazonでブランド登録を行うには、いくつかの手順を踏む必要があります。
商標をまだ取得していない場合は、特許庁への商標登録申請から始めましょう。
その後、Amazonへのブランド登録申請を行います。
申請から承認までは、数日〜数週間程度で完了するのが通常です。
ただし、提出書類に不備があったり審査に時間を要したりする場合は、さらに日数が延びる可能性があります。
こうした事情から、商標登録が必要な場合は、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
Amazonブランド登録でいったん承認されたブランド名やロゴは、基本的に後から修正や変更はできません。
登録時に入力するブランド名やロゴは、商標登録情報と完全に一致している必要があるため、申請前にしっかりと確認し、将来的な変更も踏まえて慎重に選定しましょう。
Amazonブランド登録は、原則として商標権の保有者本人が申請しなければなりません。
ただし、商標権者から正式な許可を受けた代理人であれば、権利者がブランドを登録した後に、代理人のアカウントを追加ユーザーとして招待する形で利用可能です。
詳細な手順や役割については、Amazon Brand Registryアカウントにログインし、ヘルプページで確認できます。
ブランド登録の申請が却下された場合は、まず本記事で紹介した登録方法や手順をもう一度確認しましょう。
特に以下の点を見落としていないかが重要です。
なお、商標登録を弁護士などに依頼している場合は、確認コードが先方に届く可能性があるため事前に共有しておくと安心です。
どうしても理由が不明な場合は、Amazonブランド登録チームへの問い合わせフォームから直接相談しましょう。
ブランド登録の申請を含めてAmazonの運用代行の利用を検討しているものの、依頼する業者選びに迷ってしまう場合には、ぜひagsにご相談ください。
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