EC(ネットショップ)を始めたい方向け。開店するまでに必要な準備とは

はじめに

働き方改革が進んで、副業を認める企業も増えてきています。そしてそんな副業の一つとして、EC運営を選択する人も実際に出てきています。実際、熱量はそれぞれ違うと思いますが、漠然とこのサイトでECをやってみたい、この商品を売ってみたい、といった希望をお持ちの方も多いのではないでしょうか。今回は、そんなEC開業について、どんなステップを踏んだら実際の開業まで辿り着けるのかを解説したいと思います。最後には開業に当たってのポイントもECコンサルタントの目線から書いていますので、参考にしていただければと思います

 

 

各種届出/銀行口座開設

まずは、開業に当たって、各種届出と銀行口座の開設を済ませましょう。

 

開業届

開業届は、

  • 税務署に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」
  • 都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」

の2種類あります。両者ともに提出は推奨されているものの、義務付けられているわけではありません。ただ、納税に関して、青色申告をしたい場合は、個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」を「青色申告承認申請書」と一緒に税務署に提出する必要があります。都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」の方は提出をしないという方も少なくありませんので、特に気にしなければならないことはないかと思います。

 

許認可

以下にあげるような商品を取り扱いたい場合には、許認可が必要です。それぞれ必要な許可と、申請先も記載しておきましたので、必要に応じて確認してみてください。

  • 中古品
    古物商許可、所轄の警察署生活安全課
  • 化粧品
    化粧品製造販売許可/医薬部外品製造販売許可、所轄の保健所/各都道府県の薬務課など
  • 医薬品
    薬局開設許可/医療品販売許可/特定販売届出、所轄の保健所/各都道府県の薬務課など
  • 食料品
    食品衛生法に基づく営業許可、所轄の保健所
  • 健康食品
    医薬品医療機器等法に基づく許可、所轄の保健所/各都道府県の薬務課など
  • 酒類 など
    通信販売酒類小売業免許、所轄の税務署

 

銀行口座の開設

事業用の銀行口座も開設しましょう。ECではお客様との金銭のやりとりが多く、振込決済などで個人用の口座に振込を依頼するのは、お客様に不信感を与えてしまいますので、事業用の口座を開設しましょう。また、対お客様だけでなく、事業用の口座を持っていると信用がついたり、個人口座では取引できない企業との取引が可能になったりとメリットが大きいです。

 

 

サイトの準備

一通りの手続きが済んだら、実際のサイトを準備しましょう。

 

出店方法の検討

ECでは様々な出店方法がありますので、どの出店方法が良いのかを決めましょう。出店方法の選定には検討しなければいけない要素が多いので、興味のある方は以下の記事を参考にしてみてください。

 

 

サイトデザイン

出店方法が決まったら、どのようなサイトデザインにするかを考えましょう。実際にどのようなお店にしたいのか、コンセプトを明確にしてからデザインを考えると良いかと思います。スモールスタートの場合は、ECサービスが提供するテンプレートを利用される方が多いかもしれませんが、本気でECを開業したいと考えている方は、制作会社や制作代行を依頼するのも良いかと思います。制作会社については以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧になってください。

 

 

また、サイトマップと呼ばれる、サイト内のコンテンツがどのように構成されているかを階層構造で示したものを作成することをおすすめします。これを作成することで、分かりやすいサイトを作成できるだけでなく、Googleにサイトマップを送信することで、検索結果に表示されやすくなり、集客効果が期待できます。

 

ささげ(撮影、採寸、原稿)

ある程度のサイトデザインが完了したら、実際にサイト内に入れていくコンテンツを考えましょうECでは掲載する写真が商品の売れ行きを大きく左右しますので、特にクオリティにこだわるようにしましょう。また、Amazonなどに出品される場合は、商品登録も含めて様々なルールがありますので、以下の記事を参考にしてみてください。

 

 

データ登録

サイトという箱と、中に入れるコンテンツのそれぞれが準備できたら、商品情報を登録していきましょう。上のAmazonのように、登録にあたってルールが細かかったり、ルールの順守が売上に関わってくるケースもありますので、利用されるECサービスのガイドラインをよく確認してみてください

 

 

業務の構築

実際のECサイトが出てきたところで、次に業務を構築する必要があります。

 

フロント

お客様の目に触れる、フロントの部分の業務について先に解説します。フロントの業務として、初期にやることとしては、マーケティング/プロモーションについてと、マーチャンダイジング(商品選定と値付け)です。それぞれの領域について、本が何冊もかけるほど奥が深いものなので、専門家やECコンサルをはじめとするプロに話を聞くのが最も効果的です。ただ、強いて挙げるならば、自社ECを構築した場合はお客様を店舗に連れてこられなければ何も始まりませんので、特にプロモーションについて深く検討されるのがよろしいかと思います。このECお役立ちブログでも集客に関連するノウハウはたくさん紹介していますので、SNSやSEO、web広告など様々な知識をインプットしてみてください。

 

 

バックエンド

お客様の目には触れない領域についても、きっちりと業務を構築する必要があります。中でも最も肝心なのは、決済関連です。どの決済会社を利用して、運営を行うのかは、店舗の利益率に直結する問題なので、よくよく吟味して選ぶようにしてください。決済会社の選び方については、以下の記事も参考にしてみてください。

 

 

その他にも受注・出荷管理や倉庫管理、カスタマーサービスなどについて検討する必要があります。この辺りの検討内容についてはお客様との信用に大きく関係してきますので、ミスが起きないように業務を構築する必要があります。ただ、実際に初期段階でどれだけの展開を行うのかによってやるべきことが大きく変わるので、一概にアドバイスをすることはできません。初期からある程度投資をして、大規模展開するつもりの方は、一度プロに相談して話を聞いてみることをおすすめします

 

配送/物流準備

配送や物流についても準備をしておきましょう。分かりやすい配送に関しては、各商品サイズに合わせてどのように梱包を行うのかを決めておきましょう。また配送業者はどこを利用するのかや、お客様に時間指定受け取りを選択可能にするかどうかなども検討する余地があります。
物流については、どこから商品を仕入れて、検品はどのタイミングで行い保管をどうするのかといったことを決めておく必要があります。物流については、扱う商材によっても大きく特性が異なりますし、ご自身の保管可能量などによっても施策が変わってくるかと思います。ただ、注文数よりもやや多い在庫を抱えることはどのような商材を扱っていても共通して言えることなので、仕入れ量を調節できるよう、売れ行きや客数に関するデータを取得できる環境を構築しておくのは非常に重要かと思います。

 

 

ECを開業するにあたって

最後にECを開業するに当たって重要なポイントをいくつかご紹介したいと思います。

 

目的を明確にする

ECを開業するにあたっては、目的を明確にする必要があります。数ある開業手段があるなかでなぜECを選択したのか、どのような価値をお客様に提供したいのか。そういった根本的な問に立ち返って、出店形態やサイトデザイン、初期投資の規模などを決めて行かなければ、コンセプトが一貫した魅力的なECは構築することはできません。まずはどうしてEC開業をしたいのか、改めて言語化を行い、開業に当たって大切にすべきものを明確にしましょう

 

コスト計算を行う

目標を明確にしたところで、実現可能性の検証を加える必要があります。ご自身がECを開業される上で、どの程度資金を投下できるのか。期待する売上を達成するにはどのような設備が必要で、利益率がどのくらいになりそうかなど、リアルなコストシミュレーションを行いましょう。原価計算などがよく分からないという方がいましたら、専門のコンサルタントに相談されるのも良いかと思います。

 

将来像を考えておく

EC事業を開業するに当たっては、将来的にどのようなECにしたいのか、機能などの観点からもよくよく検討を行う必要があります。なぜならば、将来像を考ず見切り発車でスタートしてしまうと、今後導入したい機能などが出てきた場合に、最初に導入したツールでは対応が難しく、他のツールへの移行に大きなコストがかかってしまう場合などが発生するからです。そういった事態を避けるためにも、最終的にどんなECにできたら良いのかを考えて、出店先や導入するシステムなどを検討していくことが肝要です

 

プロに相談する

EC開業を本気で考えているのであれば、まずはプロにご相談するのが良いかと思います。ECが簡単に作れるようになったからこそ、半端なコストを無駄にしてしまう方が多くいらっしゃいます。この記事でも紹介してきましたとおり、EC運営は膨大な知識と、商材や資金などにあった施策を取ることが必要不可欠です。ECを開くことが目的なのではなくて、ECを成功させたいのであれば、一度プロの力を頼ってみるのが良いでしょう。初回は無料で相談ができる場合も多いですので、検討してみてください。

 

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