Amazon Pay(アマゾンペイ)の設定方法と手数料。EC売上を向上する決済サービスを導入しよう

Amazon Payとは

Amazon Payはその名の通り、Amazonが提供しているペイメントサービスです。他の決済系サービスと同様に、クレジットカード情報を記録して、ユーザーがログインIDとパスワードを入れるだけで決済する事ができます。しかし、他の決済手段と比べて圧倒的に人気の秘訣は、住所の情報も保持していることにあります。これにより、Amazon Payを導入するだけで、消費者は全くフォーム入力することなくECでの購買を完了する事ができます。AmazonのCVR(購入転換率)と自社ECの顧客定着率を併せ持った購買体験で、今後さらに増えていく事が予想されています

 

導入メリット

アカウント保有数が多い

Amazonは世界最大のショッピングモールです。日本でも5,000万人以上が使っており、ほぼ2人に1人が使っているといえるでしょう。このため、Amazon Payをとりあえず置いておけば、ユーザーが利用者である確率はかなり高く無駄にならないメリットがあります。

 

アクティブ率が高い

他の決済手段と比べて、Amazonでは買い物を続けるために情報を更新する必要があります。このため、古く決済情報や住所がのったままという可能性が低く、あとで決済や配送ミスが起こる可能性が低くなっています。小さな差ではありますが、ECをやる上で無視のできない差分と言えるでしょう。

 

住所入力が不要

Amazon最大の特徴と言えます。他社サービスでは、たまに入力されている程度の住所ですが、Amazonではその特性上必須(しかも正しい)情報として住所がのっています。このため、Amazon Payさえあればユーザーは決済することができるので、入力の手間がほとんどありません。CVR(購入転換率)が非常に高くなるのは、EC運営者なら誰でも予想できるのではないでしょうか。

 

セキュリティも安心

やはりAmazonほどの信頼を得るのは、普通のEC運営者にとって困難です。そのため、クレジットカード情報や住所などの個人情報を、知らない業者に渡すのを毛嫌いする消費者は非常に多くいらっしゃいます。悲しい事ですが、実際に年間に何度も流出事件がある以上、ユーザーを責めることも難しいかと思います。しかしながら、Amazon Payを使った場合には、ユーザーは情報を流出させる懸念がないままにECでお買い物を楽しむ事ができます。このため、これまではAmazonや楽天市場といった超大手でしかECを楽しんでこなかった方も、今後は中小店舗にまで訪問する可能性が高まっているのです

 

 

事例

化粧品ショップの事例

男性用の化粧品を扱うショップ。このショップでは一定期間商品を利用してもらわないと効果を感じてもらえないというポリシーを持って販売を行っていたので、販売方式も定期購入のみを展開していました。
決済のバリエーションを増やすべく導入したのがAmazon payで、Amazon payを導入したことにより、CVRが50%も向上しました。また、Amazon payの利用者の95%がスマホ経由で購入していて、購入までの手間を省けているのではないかと考えられます。また、Amazonの決済手段が使えるという安心感が、LTVを高めることにもつながっているそうです。

 

アパレルショップの事例

このアパレルショップでは、サイトリニューアルを機に、これまでは会員登録後の「クレジットカード決済」または、「代引き」による購入だけだったところから、ゲスト購入ができるような仕様に変更しました。しかし、ゲスト購入の場合は、その都度住所を入力する必要があり、サイトの離脱率が高いことに課題意識を持っていました。そこで、Amazon payを導入したところ、ゲスト購入でのAmazon payの利用率が45%占めるようになり、課題を克服することができました。この要因としては、便利さはもちろんのこと、Amazonの信頼感が利用に対するハードルを下げているのではないかと販売主さんは語っていました。

 

オンライン食品店の事例

こちらの店舗では、以前から注文時のお客様の情報入力の負荷を軽減したいと考えていたそうです。そして、Amazon payならそれができるのではと考え、導入に至りました。結果的に、導入前と比べて50%もコンバージョン率が高まるなど、気軽に購入してくれるお客様が増えたそうです。さらにスマホからの購入者が増えたことにより、お客様の幅が広がったと言います。手数料について、やや高いのではという声も聞かれますが、その点は顧客情報をマーケティングに利用できるという観点から、むしろコスパよく利用できているのではないかとも語っていました。

 

スポーツ用品店の事例

実店舗のみの運営でしたが、ネットショップの必要性に駆られて2015年に開業。そして当初は「クレジットカード決済」、「コンビニ決済」、「銀行振込」、「ゆうちょ振替」、「代引き引換」の5つを提供していましたが、決済方法の自由度を高めるためにAmazon payを導入しました。Amazon Payを導入してからは、Amazon Payの利用者は全体の20%を占め、Amazon Pay使用者の購入単価も上昇傾向にあると言います。また今後は実店舗決済方法においてもAmazon Payを導入する予定だということです。

 

よくある失敗

システムダウンが多発

Amazon Payを導入する場合、① Amazon、② API開発者の2つの接点を持って設定を行うことになります。システムの常ですが、関係者が増えるほどバグの可能性は増えます。意外かもしれませんが、そもそもAmazonもよくバグを発生させます。このため、自社には落ち度がないという場合でも、いつのまにか使えない決済手段がユーザーに提供されているというケースがあります。Amazon Payを使う場合には、迅速にカバーできる開発体制を準備するか、システムダウンしたときに稼働する冗長構成をとっておくかが必要だと思われます。

 

仲介されて利用料が高い

ASPなどのカートシステムを用いてECを作っている場合、Amazon Payの利用料が通常よりも高くなる場合があります。数%を取られることもあるのですが、商材によってはこの数%が非常に痛いことになりえます。そうなると、Amazon Payを使わせるインセンティブがなくなるのでなんのために実装したのか分からなくなってしまいます。ちゃんと自社の製品と構築環境で、Amazon Payが最善の決済手段になるのかは見極めた方が良いですね

 

保守コストが高い

一方でASPなどを用いない場合、Amazon PayのAPIを自社で監視・保守していくことになります。このコストは非常に重たく、5年目レベルのエンジニアを常時稼働させておくようなイメージになってきます。もしも、発注できるエンジニアがいなかったり、エンジニアを雇用できる余裕が財務上ないのであれば、Amazon Payの導入は難しいかもしれません

 

分析ができなくなる

これはWEB分析をしたことのある人じゃないとイメージがしづらいかもしれません。Amazon Payでは、一度自社サイトにきたユーザーがまたAmazonに出て行って、決済情報を入力してから帰ってきます。このため、SEOで獲得したユーザーなのか、広告で獲得したユーザーなのか、SNSで獲得したユーザーなのかを識別するのが難しくなってしまいます。もちろん、技術上トラッキングは可能なのですが、難易度が非常に上がるので、多くの方にとってはお客様流入元が全く分からなくなるというリスクをはらむ決済手段と言えるでしょう。

 

 

設定方法

環境確認

まず、自社で完全に内製化したEC以外の構築方法をとっている方は、利用中のサービスでAmazon Payが利用できるのかを確認してください。そもそもASPやパッケージで対応していない場合には、どれだけ頑張っても導入できない場合があります。仮に、技術的には導入できたとしても、決済周りは非常にデリケートなのでできれば公式サポートがついている方が良いかと思います

 

登録・審査

Amazon Payを利用する際には、Amazon Payへの登録が必要となります。登録に必要な情報は以下のものになりますので、事前に準備をしておきましょう。

  • 住所
  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 電話番号
  • メールアドレス(Amazon Pay専用のもの)
  • 会社情報
  • 売上入金先の口座情報

上記の情報を基にして、Amazon Payのサイトから登録を行いましょう。

※Amazon出品サービスのアカウントとは併用ができないので、専用のメールアドレスを使用し、登録を行う必要があります。

登録が出来次第、審査が行われます。

 

テスト(インテグレーション)

審査中であってもテストを行うことができます。ASPカートシステムを利用している人はテストの必要はありませんが、自社でECを開発している人はテストをしておきましょう。環境にもよるのですが、自社開発の場合には、Amazonログインの管理画面からAPIキーを登録する必要や、リダイレクト処理するURLの設定が必要になります。EC構築環境によって大きく対応が異なる部分なので、もしもうまくいかないと言う場合には、すぐにエンジニアにご相談いただくのが良いでしょう。ASPカートシステムをご利用の場合には、カスタマーサポートに電話をすることをおすすめします。

 

利用開始

審査に合格し、テストとインテグレーションが完了したら、テスト環境から本番環境への切替を行い実際の利用可能になります。本番環境でのみ動かないといったケースもあるので、念のため本番環境でテスト用製品(50円など)を購入するなどお試しいただくのをおすすめします

 

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