目次
決済代行会社とは、その名前の通り決済を代行してくれる会社です。クレジットカードの仕組みについては、長くなるので省略しますが、VISAやMasterといったクレジットカードシステムと直接契約するには大変な規模のビジネスでないと難しいとされています。その契約を代行してくれるのが、決済代行会社で、クレジットカードに限らず様々な決済手段を手軽に使えるように仲介してくれます。しかしながら、決済代行会社も多く存在するため、自社にあった企業を選ぶ必要があります。この記事では、そういった決済代行会社について紹介しているので、是非EC構築に必要な決済代行会社の調査に役立ててください。
たった0.1%でもEC運営者であれば安くしたいと思うのが手数料です。決済はなかなか料率の見えにくいビジネスなので、調査が甘いと意外な請求が後々届くこともあります。また、注文毎にかかる固定費や月額固定費がかかる場合もあるので、自社ビジネスの売上規模や販売単価に合わせてマッチした決済タイプかどうかをきちんと見極めましょう。ちゃんと自社が利用するサービスを調べて、最適な決済代行会社を選ぶことでネットショップの利益率は劇的に向上します。
いまやECで支払い手段が充実していることは、プラスではなく、当たり前になりました。競合の店舗に比べて見劣りするサイトにならないように、クレジットカードだけでなく、各種決済手段を準備できる代行会社を選ぶべきでしょう。ただ、多いだけでなく自社が取り組んでいるビジネス領域にあった決済手段を扱っている企業を選びましょう。有名な話では、zozotownをはじめとするアパレルECではもはや後払いが当たり前になっていますよね。消費者にとって「実物をみてから払いたい」と思う商材であるのは明白ですので、こういったユーザー体験を向上するような支払い手段の充実をぜひ進めていきたいですね。
やはり支払いに携わる企業なのでセキュリティを重視した方が良いです。過去にクレジットカードの流出事件を起こしていないか、それに対する再発防止策はきちんとしているかなど、正確な情報を取得することが求められます。もちろん、決済代行会社が情報流出したからと言ってあなたが法的に責められる可能性は非常に低いと言えます。ただし、同じことを消費者にも言えるでしょうか。ECをやる上でセキュリティインシデントは致命的な問題になります。一度、クレジットカード情報の流出に関与してしまった運営者は、ほぼ二度と同じブランド名のECサイトを運営できないと考えた方が良いでしょう。こう考えると、真剣に決済代行会社を選ぶ気になったのではないでしょうか。
有名な決済代行会社を利用している場合、ECサイトにその名前を掲載する事で購入転換率がアップする可能性があります。実際、消費者の気持ちになるとわかると思いますが、やはり最後の最後にクレジットカードなどの情報を入れてボタンを押す瞬間は「本当に大丈夫?」という気持ちが押し寄せてきますよね。そんな時、東証一部上場企業などの知っている名前があれば安心するのではないでしょうか。きちんとしたペイメントサービスを使うことは、手数料やセキュリティだけでなく、消費者の心理的な障壁を下げる効果もあるのです。少々高くついたとしても有名企業を選ぶという選択肢も十分にあります。
自社が必要とする決済手段を全て洗い出し、優先度をつけましょう。できれば、今は必要ないが、将来的に必要となる可能性まで含めて検討したいところです。恐らくですが、欲しい決済手段を全て完全に網羅できるケースは存在しません。何を切り捨てられて、何は必須なのかを何度も自問自答することになるかと思います。
決済代行会社は単なる窓口ではありません。セキュリティの穴をついた攻撃などからあなたのビジネスを守ってくれます。ただ、こういった対応には各社大きく違いがあるのでよく調べた方が良いでしょう。例えば、換金性の高い製品を販売する業界では、盗んだクレジットカードによる決済が増えると言われています。そういったビジネスをする場合には、決済代行会社に事前に事故時のサービスについて質問するのが良いでしょう。
これは当たり前ですが調べてください。必要になるのは、① 初期費用、② 初期導入に必要な人件費、③ 月額固定費、④ 注文毎固定費、⑤ 売上比例の手数料、です。他にもイレギュラーなコストはあるでしょうが、一般的にはこれで十分かと思います。決済代行会社の手数料次第で、純利益は10倍になることもあるというのを肝に銘じて調査しましょう。
利用実績はあまり重要ではないと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、どんなビジネスにも言語化できない情報というのが大抵あります。そういった情報を調べるには、類似したビジネスの事例を調査するのが一番。例えばですが、アパレル企業の99%が同じ決済代行会社を選んでいるとすると、アパレルECをする方なら同じ会社を選ぶのではないでしょうか。これまでに示した指標はあくまで一般的な情報です。やはり最後には、同じようなビジネスをしている方の事例にのっとるのが良いでしょう。
オンライン決済サービス:クレジットカード決済、キャリア決済、コンビニ決済、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、Apple Pay、Google Pay、後払い決済、口座振替など24の決済サービス
店舗向け決済サービス:クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済
個別見積もり
個別見積もり
クレジットカード決済、コンビニ決済、ネット銀行決済、電子マネー決済、代引き決済、ウォレット決済、スマートフォンキャリア決済、後払い決済、プリペイド決済、多通貨決済、銀行振込(バーチャル口座)、口座振替決済
無料
無料
コンビニ決済、銀行決済、口座振替決済、キャリア決済、オンライン電子マネー決済、後払い決済、Paidy翌月払い、賃貸決済、学習塾決済、イベント向け決済端末機レンタル
要問い合わせ
要問い合わせ
クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行ネット決済、ATM決済、後払い決済、口座振替、スマートフォンキャリア決済、銀行振込(仮想口座方式)、銀聯ネット決済、Alipay国際決済、楽天ペイ、Apple Pay、WebMoney決済、GooglePay
個別見積もり
個別見積もり
クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、各種キャッシュレス決済、口座振替サービス、代引決済、キャリア決済、各種ネット決済、Apple Pay、払込票決済、FamiPay、銀行振り込み
要問い合わせ
要問い合わせ
口座振替、銀行振込、コンビニ払い
無料
要問い合わせ
コンビニ収納代行サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、モバイル決済サービス、PayB決済サービス、LINE Pay請求書支払いサービス、楽天銀行コンビニ支払いサービス、ゆうちょPay(銀行Pay)、はまPay(銀行Pay)、PayPay請求書払い
サービス毎に設定
サービス毎に設定
クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行決済、電子マネー決済、キャリア決済、ID決済、国際決済、ポイント決済、Apple Pay、GooglePay、ベリトランス後払い
個別見積もり
個別見積もり
クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、キャリア決済、国際決済、ポイント決済、Apple Pay、GooglePay、Pay TG、Union Pay、Pay-easy銀行振込、後払い決済、楽天Pay、テンキーパッド端末カード決済
要問い合わせ
サービス毎に設定(無料の場合あり)
クレジットカード決済、銀行決済、PayPal
無料
無料(ペイパル+カードを利用の場合有料)
銀行振込(海外銀行)
無料
無料
銀行振込、口座振替、コンビニ払い
無料
無料
クレジットカード決済、Alipay、ApplePay、GooglePay、MIcrosoft Pay、Wechat Pay
無料
無料
クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行決済、キャリア決済、ID決済、suica決済、楽天Edy、nanaco、LINEpay、Apple Pay、PayPal
個別見積もり
個別見積もり
クレジットカード決済、PAY ID、Apple Pay
無料
無料
決済代行会社の窓口は平日には大抵空いているかと思います。まずは気軽な気持ちで資料請求などしてみましょう。勢いで決めてしまうのはダメですが、まずはどんな人が担当になってくれるのかという部分から調べてみるのが良いかもしれません。情報がある程度集まってきたら、実際にどこを候補とするのかを絞り込んでいきます。
できれば同じ商材を扱っている方に相談してください。アパレルECと家電ECでは、取り扱う商材の価格もサポート期間も顧客層も全てが異なるため、決済の領域で参考にできる情報には限りがあります。同じビジネスをした方に相談をして、どんなポイントで選んだのか、どこで後悔したのかなどを聞きましょう。
自社にエンジニアがいない場合には、制作会社に相談しましょう。決済代行会社はあくまでAPI(システムのつなぎ口)を提供するだけである場合が多く、自社オリジナルのECを作った場合にはつなぎ込みの作業が必要になってしまいます。一見安く見えるような決済システムであっても、実は複雑な処理が必要で人件費が高くついてしまうなんていうケースもあり得ます。
ここまで読んでみて、決済代行会社選びが重要なのは分かったが、難しそうだと感じた方は是非相談をしてみてください。決済代行会社はEC運営のプロでも選ぶのが難しく、我々も常に新しい情報を各社と交換しています。まずは無料で相談をしてくれるコンサルティング会社も多いですし、提携先の選定でも固定費で3ヶ月というケースがほとんどだと思います。決済代行会社はビジネスの利益率を決める非常に重要なファクターなので、ECを成長させたいという事業者は初期費用として外部の力を借りる戦略が良いかと思います。
関連するブログ記事
カテゴリー